生活保護受給者の向精神薬処方で緊急調査（医療介護ＣＢニュース）
大阪市の生活保護受給者にうつ病などの病気を装わせ、向精神薬を大量に入手させて転売したとされる事件で、長妻昭厚生労働相は4月27日の閣議後の記者会見で、ほかの地域で類似したケースが無いかを把握するため緊急調査を実施する方針を示した。同一月内に複数の医療機関を受診した結果、向精神薬が過剰に処方されているケースがないか点検するよう、同日付で各都道府県などに通知し、5月末までに報告するよう要請。また、不適切な受療行動があれば、その後の改善状況を7月末までに報告するよう求めている。
調査は、生活保護の医療扶助を受けている人のうち、精神科に通院している約4万人を対象に実施。各自治体の福祉事務所が対象者の今年1月分のレセプト(診療報酬明細書など)を抽出し、同一月に複数の医療機関で向精神薬が処方・調剤されていないかを点検する。処方・調剤されている場合は、主治医の訪問などで内容の適否を審査し、不適切な受療行動が確認されれば、被保護者に対する指導などを行う。
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